上野和彦は５月１２日、６月の定例会を前に、国立職業リハビリテーションセンター（埼玉県所沢市）を視察し、障害者の就労支援のあり方を研究してきました。 同センターは、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく「中央広域障害者職業センター」と職業能力開発促進法に基づく「中央障害者職業能力開発校」の二つの側面を持っています。同センターの伊岐典子次長は「０７年度は、受講者１８５人のうち１６９人が修了し、そのうち約９０％（１５２人）が就職した」とした上で、「就業が困難な視覚障害者についても、０６年度は修了者１０人全員が就職し、０７年度は修了者１２人のうち９人が就職した」と説明されました。説明を受けた後、パソコンを使った機械技術の実習や、視覚障害者、知的障害者などの訓練の現場を視察し、担当者の説明を聞いて来ました。 今後は、東京都において、国とも連携を取りながら、さらに障害者の就労支援を推進していきたいと思います。今回の視察を、今後の都議会での議論に生かしてまいります。
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